2021年9月の記事一覧
市民後見人養成講座 開催について
令和3年度、市民後見人養成講座の開催の予定はありません。
過去の開催（年度・場所）
第1回 平成２５年 安佐北区 第2回 平成２５年 廿日市市
第3回 平成２５～２６年 中区 第4回 平成２６年 安佐南区
第5回 平成２６～２７年 廿日市市 第6回 平成２７年 南区
第7回 平成２７年 西区 第8回 平成２８年 安芸区
第9回 平成２９年 中区 第10回 令和元年 安芸区
成年後見についての無料相談
ひとりで悩まずぜひご相談ください。
成年後見の利用に関するあらゆるご相談、ご質問をお受けしています。
- 面談、出張相談については、必ず事前にご予約ください。
- 電子メール、お電話、FAXでのご相談もお受けいたします。
- 心の絆ネットワークへお越しになれない方には、出張による相談もお受けいたします。（※交通費程度のご負担をお願いすることがございます）
法人後見の受任
心の絆ネットワークが法人後見人となって
サポートすることができます。
組織として後見業務を担当するため、個人の後見人と比べて安定的・ 永続的なサービスが行えます。
おひとりで⽣活される⾼齢者の⽅、障害のある方で家族のサポートが難しくなった方、⾝近に適当な後⾒⼈の候補者が⾒つからない⽅、ご家族には負担をかけたくないとお考えの⽅、「⾃分がいなくなったら誰が⾯倒を⾒るのだろうか」とご⼼配されている⽅…このような⽅々にご利⽤いただきたいサービスです。
遺言執行
人材育成～市民後見人養成講座～
市民後見人とは、成年後見活動について正しい知識を持ち、社会貢献活動として地域の中でアドバイスや貢献活動をおこなう人です。後見制度が広く利用され、高齢者や障がい者の方々が安心して暮らせるようにするためには、この制度についての知識を持った人を養成し、身近に相談できる体制を整える必要があります。
そこで私たちは「市民後見人養成講座」を実施し、制度を利用しようとする人に身近なアドバイスをしたり、市民感覚で後見活動ができる人材を養成しています。
親なきあと相談室
障害（とくに知的、精神障害）のある方の親御さんにとって、自分がいなくなったあとの子どもがどうなるのか、安心して地域で生活できるのかは、大変大きな問題です。
これまでのノウハウを生かし、お金（どうやってお金を残すか、本人のためにお金が使われる仕組みづくりなど）や権利擁護（後見）といった生活の後ろ盾となることについての相談に応じることができます。「どこに相談に行ったらいいかわからない」という場合も大丈夫です。
その他活動について
- 成年後⾒講座・説明会の実施
-
要望により、地域住⺠や団体の⽅のための出張講座を実施しますのでご相談ください。
- 平⽇のご利⽤が困難な⽅には、⼟曜⽇のご相談もお受けします。
- 団体、企業などへの出張講座については、可能な範囲でのご負担をお願いしています。
成年後⾒制度の利⽤促進、
普及活動を⾏う団体への⽀援や
情報提供を⾏っています。
あなたの力が必要です。
高齢者も障がい者も安心
して暮らせる地域に
していきましょう。
心の絆ネットワークの
市民後見人養成講座
市民後見人とは、成年後見活動について正しい知識を持ち、社会貢献活動として地域の中でアドバイスや貢献活動をおこなう人です。後見制度が広く利用され、高齢者や障がい者の方々が安心して暮らせるようにするためには、この制度についての知識を持った人を養成し、身近に相談できる体制を整える必要があります。
そこで私たちは「市民後見人養成講座」を実施し、制度を利用しようとする人に身近なアドバイスをしたり、市民感覚で後見活動ができる人材を養成しています。
受講対象
開催場所の近郊在住で、成年後見制度、社会福祉活動に理解と熱意があり、
社会貢献意欲がある、
心身ともに健康な方で年齢が25歳以上の方。
各種セミナー・勉強会
セミナーや勉強会を通じて会員としての教養を深め、仲間づくりと人間性豊かな生きがいある生活を送ることを目的としています。
- 【過去のテーマ】
- 脆弱化する家族と孤立死問題、尊厳死、後見制度の現状と今後、医療・介護・ 税金の負担軽減対策、改正民法、
家族信託。
啓発活動
- 将来お金に困らない？
- 住むところはどうしよう？
- きょうだいには頼れない？
- 後⾒⼈って？
- お⾦を残してもそのお⾦を管理できるのか？
障害のある方の
安心のために
「親あるあいだ」に
「親なきあと」の準備を。
親なきあと相談室とは
障害（とくに知的、精神障害）のある方の親御さんにとって、自分がいなくなったあとの子供がどうなるのか、安心して地域で生活できるのかは、大変大きな問題です。
心の絆ネットワークではこれまでのノウハウを生かし、お金（どうやってお金を残すか、本人のためにお金が使われる仕組みづくりなど）や権利擁護（後見）といった生活の後ろ盾となることについての相談に応じることができます。「どこに相談に行ったらいいかわからない」という場合も大丈夫です。
漠然とした不安がある方についてもしっかりお話をお聞きし、一緒に困りごとを整理していきます。具体的な課題が見えたら責任をもって専門家を紹介します。紹介した後も定期的に相談者や専門家と連絡をとりフォローアップをおこないます。
成年後見や、地域の権利擁護事業、福祉信託など、現時点で活用できるものや、社会制度や環境の変化を考えた継続的な計画など、柔軟な対応をさせていただきます。
福祉の相談機関だけでは
解決できないこともあります。
〜 ⼼の絆ネットワークに
ご相談ください 〜
私たちは司法・福祉・お⾦の専⾨家の
ネットワークです。
相談は
無料です
どこに相談したらいいのか、⾃⼒でそれぞれの専⾨家を探すのは⼤変です。
あなたのお話をしっかり聞き取り、不安や悩みをまず⼀緒に整理します。
具体的な課題が見えてきたら、責任を持って専⾨家を紹介し、個別の対応につなげます。
後⾒
後⾒（⾒守りやお⾦の管理）の申⽴、受託の実績があります。
市⺠⽬線で、丁寧であたたかい⾒守りをおこないます。
ご親族と共同で後⾒⼈になることも可能です。
お⾦のこと
遺⾔や信託の専⾨家につなぎます。
家族にどうやってお⾦を残すのか、⼤事なことはたくさん残すことではなく、お⾦を守り、きちんと本⼈に届くよう⼀緒に仕組みを作りましょう。
年⾦受給をあきらめていませんか？社会保険労務⼠がお⼿伝いを行います。
専門家のネットワークがあります。
弁護士、司法書士、税理士、社会福祉士、社会保険労務士、
フィナンシャルプランナー、障害福祉事業所スタッフ、
相談機関
このようなことでお悩みではありませんか？
- 自分が高齢になり、この子の面倒を見れなくなったらどうしよう…。
- 自分がいなくなったら、
この子は一人で暮らして行けるのだろうか…。 - お金が足りなくなったらどうしたらいいの？
拡張型「任意後見契約」なら
「今すぐ」や「万が一のとき」の支援が可能です。
拡張型「任意後見契約」とは
「任意後見契約」が有効となるのは、「将来、ご本人の判断力が低下した時」であり、それが何年先のことかは誰にもわかりません。判断力はしっかりしていても身体が不自由な方にとっては「遠い将来のことより、今すぐ生活の支援を…」というのが切実な願いといえます。「任意後見契約」のみでは不可能ですが、「委任契約」を追加すれば、そのような要望にもお応えできます。
また､「任意後見契約」は､ご本人の死亡によりその効力を失いますので､「死後についてのご要望」にも対応できません。
身寄りがなく死後のことが気がかりな方などは「死後の事務委任契約」を追加して希望する内容を具体的に決めておけば、不安感を大きく軽減することができます。
拡張型「任意後見契約」のメリット
委任契約
委任契約を加えると、契約締結の日から任意後見受任者による以下のような生活支援を受けることができます。
- 定期訪問による生活状況の見守り
- 預貯金口座からの払い出し、通帳記帳
- 物品購入、契約手続
- 生活関連費用の支払手続、銀行振込み
- 診療、入院などの手続
- 介護保険利用、住民票などの取得
- 老人ホームなどへの入所手続
- 住宅改修、補修などの手配
ご本人の状況を任意後見受任者が常時見守ることで、判断力低下による「任意後見」への移行がスムーズに行えます。
事例①
委任契約を結んでいてよかった!
Xさん(80代)は委任契約をしていて、月に2回訪問支援を受けています。介護保険の負担額が二割になってしまい生活が苦しくなりました。支援者である市民後見人がケアマネージャーと役所に行き相談し、いろいろな手続きをすると負担が軽くなりました。また、配食がおいしくないので全く食事をとっていませんでしたが、配食を1日1食とし他の2食を食べたいものをヘルパーに買ってきてもらう提案を受けました。市民後見人はXさんがきちんと食事をすること、配膳による見守りを確保すること、支出を減らすことなどをケアマネージャーたちと相談しました。 買ってきてもらったカツ丼が美味しくて、全部食べて大満足でした。
【死後の事務委任契約】
「死後の事務委任契約」を加えておくと、万一の時、任意後見受任者は以下のことを代行することができます。
- 医療費等未払いの費用の支払
- 葬儀、埋葬、供養などの手配や費用の支払
- 賃借建物の明け渡し、敷金などの精算
- 家財や生活用品などの処分
事例②
死後事務委任契約をしておらず困りました。!
Aさんは足腰が弱られ車椅子の生活になられてから、緊急時の身体のことを含め親族の方との連絡をおこなっていましたが、頼りにされていた親族の方も高齢になられ、その方にも補助者が必要な状況になってきていました。連絡をどのようにするか相談していた矢先に病状が急変されて亡くなられました。病院からの連絡を含めすべて後見人への連絡となりました。死亡届の受け渡し、葬儀社との連絡、死亡届の記載、病院の荷物の片づけなどを急遽おこなうこととなり、死後事務委任契約の必要性を感じました。
また、親族の方も「後見契約は亡くなるまで(生きている間だけ)」と理解されていないように思えました。
ご利用の際の留意点
ご本人の判断力が低下した時には、速やかに「委任」の状態を停止し「任意後見人」としての仕事が開始できるよう、家庭裁判所で任意後見監督人を選任する手続をとらなけれぱなりません。
「委任契約」が有効な間は、任意後見受任者を監督する人は選任されませんので、「委任契約」を結ぶかどうかは慎重に判断し、財産管理の代行を依頼する際には知人の立会いや第三者の関与を求めるなどの対策も考えておきましょう。
預貯金通帳などの重要書類は、ご本人が希望された場合に限って任意後見受任者が預かります。
心の絆ネットワークの法人後見受任
法人後見とは個人でなく、組織として後見人となり後見業務を担当します。
心の絆ネットワークが法人後見人となって後見業務を担当するため、個人の後見人と比べて安定的・永続的なサービスがおこなえます。専門職後見人と市民後見人の複数スタッフで一人の方のサポートをおこなうため、より質の高いサービスが提供できます。
親族の方と法人がペアになって、財産管理は法人、見守りは親族といったように業務を分担して後見を受任することもできます。
心の絆ネットワークでは金銭管理ばかりに重点を置くのでなく、市民後見人が地域に暮らす同じ市民目線で心身や生活の状況を見守り、寄り添う支援をおこないます。
おひとりで生活される高齢者の方、障害のある方で家族のサポートが難しくなった方、身近に適当な後見人の候補者が見つからない方、ご家族には負担をかけたくないとお考えの方、「自分がいなくなったら誰が面倒を見るのだろうか」とご心配されている方…このような方々にご利用いただきたいサービスです。
法人後見のメリット
- 法人が組織として後見業務を担当するため、個人の後見人に比べて安定的、 永続的サービスが期待できます。
- 専門職後見人と市民後見人の複数のスタッフで一人の方のサポートをおこなうため、事故や病気でサービスが中断することはありません。
- スタッフ同士がお互いの業務をチェックしながら仕事を進めることで、ミスや事故を排除できます。
- 成年後見制度に関する情報を組織的に集め、後見事務の研修を常に行っているため、レベルの高いサービスを提供できます。
成年後見制度についての
無料相談をおこなっています。
ひとりで悩まずぜひご相談ください。
成年後見の利用に関するあらゆるご相談、
ご質問をお受けしています。
- 面接、出張相談については、必ず事前にご予約ください。
- 電子メール、お電話、FAXでのご相談もお受けいたします。
- 心の絆ネットワークへお越しになれない方には、出張による相談もお受けいたします。（※交通費程度のご負担をお願いすることがございます）
遺言の執行とは
「遺言の内容どおりに実行すること」です。
遺言執行者とは
遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のことを言います。実際には相続する財産目録を作成したり、各金融機関での預金解約手続き、法務局での不動産名義変更など遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする職権を持ちます。あらかじめ作成された公正証書遺言にもとづき、心の絆ネットワークが「遺言執行人」として遺言執行をお引き受けできます。遺言作成については、みのり相続遺言相談室がお手伝いできます。
1人でお悩みにならず、まずはお気軽に
ご相談ください。
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